2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
今後は、こうした検討を土台に、経済成長に向けてカーボンリサイクル産業を新たに育成することを目指して、コンクリート、燃料、化学品等の多様な分野でのカーボンリサイクル技術を確立し、更なるコスト低減や社会実装を進めていくわけでありますけれども、大崎上島は、その全てを、幾つかを実証していこうという中での施設の整備というものを考えているということであります。
今後は、こうした検討を土台に、経済成長に向けてカーボンリサイクル産業を新たに育成することを目指して、コンクリート、燃料、化学品等の多様な分野でのカーボンリサイクル技術を確立し、更なるコスト低減や社会実装を進めていくわけでありますけれども、大崎上島は、その全てを、幾つかを実証していこうという中での施設の整備というものを考えているということであります。
今後でありますが、このような検討を土台といたしまして、先ほどから何度か申し上げておりますグリーンイノベーション基金、これを活用しながら、コンクリート、燃料、化学品等の多様な分野でのカーボンリサイクル技術、これを確立をしっかりしていって、まさに日本が先頭に立てるような、そういう技術を確立をして、これをもって更なるこのコスト低減、あるいは社会実装というものを世界に先駆けて進めていきたいと思います。
今後は、こうした検討を土台に、費用対効果も踏まえまして、コンクリート、燃料、化学品等の多様な分野でのカーボンリサイクル技術を確立しまして、更なるコスト低減や社会実装を進め、カーボンニュートラルに貢献してまいりたいと思っております。
今後は、こうした検討を土台にしまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という目標を踏まえまして、コンクリート、燃料、化学品等の多様な分野でのカーボンリサイクル技術を確立して、更なるコスト低減や社会実装を進めてまいりたいと思っております。
今後とも、コンクリート、燃料、化学品等の多様な分野でのカーボンリサイクル技術を確立するとともに、二〇五〇年時点では製品の用途を汎用品まで拡大し、更なるコスト低減や社会実装することを目指してまいりたいと思います。
具体的には、分離回収設備で回収したＣＯ2を利用して化学品等を製造していくことを念頭に、来年度から技術的評価や将来のコストなどを検証するための実現可能性調査を開始すべく、来年度予算要求、七十五億円要求をしておりまして、御指摘いただいたとおり、既存設備のカーボンリサイクルへの展開ということを進めてまいりたいと考えております。
そういう中で、度重なる閣議決定その他で専売から民営化への必要性というものを求められていたところでございますけれども、この工業用アルコールというのは、飲食、医薬、化学品等、国民に不可欠な基礎的物資でございます。
それから、国際競争力の低い、例えば自動車、医薬品、化学品等々、資本集約的な産業におきましては、外資産業が、今度外資が仮に入ってくれば当然大幅な工場喪失が迫られるということで、こういったことから失業者は増えるというようなことがあり得るかと思います。
また、自動車、医薬品、化学品等の資本集約型産業は中国においては依然として国有企業が主体となっております。国有企業の実態は、国際競争力が低く、ＷＴＯ加盟に伴い、今後外資企業が市場により一層参入してくるものと予測され、大幅な構造調整を迫られるものと考えております。その必然的な結果として、失業者の増加なども考えられるところであります。
現行の関税分類では、確かに、殺虫剤、殺菌剤、その他化学品等々の分類でございまして、農薬という分類はないわけでございます。
貿易立国のわが国が、輸出の振興によって国内の遊休生産施設の稼働率を上げ、景気の回復を図ることは当然のことでありますが、世界の経済は徐々に回復基調に入り、海外市場に累積されている鉄鋼、化学品等の在庫調整も進み、自動車、家電製品に見られるごとく、春ごろから市況が回復してきております。
国民経済上重要な物資」と申しますと、いま例にあげましたような重要な生産財は当然でございますけれども、大体たとえば化学品などというものも非常にこまかく細分されまして、やはり生活必需物資をつくるためには何らかの意味で関連している物資が大部分でございますので、そういう意味から申しますと、やはりそのウエートがかりに大きくなくても、そのものがないと生活必需物資がつくれないというような場合には、やはりそういう化学品等
それから二二ページの四三にございます製品安全性確保向上対策費、それから二三ページの四四特定化学品等安全確保対策のための経費が計上されております。
それから二三ページの四十四番、特定化学品等安全確保対策費、これも新規でございます。 次に、二五ページ以降でありますが、計量の適正化、規格の適正化、表示の適正化、公正自由な競争の確保等が列記されておりまして、従来から行なわれておりますＪＡＳ、ＪＩＳの設定、あるいは独禁法の強力な運用等が引き続いて行なわれますほか、サービス、販売部門の消費者保護のために各種の新規施策が出ております。
○稻村（佐）政府委員 ただいまの決議の御趣旨を体して、ＰＣＢ対策の推進に今後とも一そう努力してまいる所存であるが、特に難分解性で蓄積性の高い化学品等についての安全性のチェック並びにＰＣＢ使用製品についての専焼炉の開発について力を注いでまいる所存であります。
高度化し複雑化した現代社会において、消費者利益の保護増進は重要な課題の一つでありますが、四十七年度におきましては、商品試買検査の拡充、商品テスト網の整備等、消費生活改善対策を拡充するほか、繊維品、雑貨、化学品等の安全対策を推進することとしております。また、最近における消費者信用の拡大に対処して、消費者利益を保護するため割賦販売法について所要の改正を行なうことを予定しております。
高度化し複雑化した現代社会において消費者利益の保護増進は重要な課題の一つでありますが、四十七年度におきましては、商品試買検査の拡充、商品テスト網の整備等消費生活改善対策を拡充するほか、繊維品、雑貨、化学品等の安全対策を推進することとしておるのでございます。また最近における消費者信用の拡大に対処して消費者利益を保護するため割賦販売法について所要の改正を行なうことを予定しておるのでございます。
○上林政府委員 ＡＳＴの適用品目は御存じのように化学品等でございます。大きいものはそれでございますが、そのほかに日本の関心品目といたしましては、ハマグリのかん詰めとか毛糸の手袋、それからゴム底のくつといったようものがございます。
輸入のおもなものは機械器具、食料品、化学品等でございます。それから、資本取引関係でございますが、資本取引関係では、わが国に対するノルウェーからの投資でございますが、証券取得は七百ドルで、これはたいしたことはございません。それから、技術援助で使用料を受け取っておる、日本からロイアルティーを輸出して受け取っておる金額でございますが、これは二十六万二千ドルでございます。
、昨年の夏にアメリカは十億ドルの関連におきまして八千九百万ドルの予算を議会に要求いたしまして、これの承認が得られておるわけでございますが、その内訳はメコン水域の開発促進のための千九百万ドル、南ベトナム地方都市近郊農村電化協同組合の支援のために五百万ドル、医療協力、これは医療団の派遣、村落診療所の設置等でありますが、七百万ドル、タイ、ラオスの道路、ダム等建設労務者の訓練六百万ドル、鉄鋼、セメント、化学品等必需物資輸入